持続化給付金~会計王にて申請準備・提出書類を用意

小さな会社の事務
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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のための持続化給付金の申請が始まりました。

わたしは小さな会社で事務をしております。
1社は2019年に設立したばかりで、
2019年12月で比較しようにも、そこが売上0円なので、売上50%減とは認められず、
残念ながらいまのところ対象にはならないようです。

もう1社は、もう4月の時点で50%以上減となっており、満額200万円になる計算。
会社は感染症の影響を受けてとても苦しい状況にあるので、早速申請です。

先ずは要件を満たしているかチェック!

要件

①新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

③法人の場合は2020年4月1日時点で、

●資本金の額、又は出資金の総額が10億円未満、又は

●上記の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下である事業者。

上記には特例があります。
例えば2019年に創業した方などにもちゃんと特例があるので、すぐに諦めずに持続化給付金のホームページをじっくりみましょう。

当社、②③はクリアです。

次に①の前年同月比50%以上減をチェック!

当社は会計ソフトに会計王を使っておりますので、会計王で①をチェックします。

〇印が今回必要となる箇所です。
税理士さんなどに記帳もお願いしている会社でしたら、こういった表を用意してくれますよ。

会計王の分析⇒前年同月対比表⇒損益計算書(累計計算のチェックを外します)
で上記画面が出ます。
他の会計ソフトも同様のものがあるはずです。

少し見づらいかもしれませんが(ちなみにブログ用に入力した数値で実際とは違います)
4月の売上計の増減比を見てみると「−73.8」50%以上の減少なので要件クリアです。

4月を対象月として先ずは給付額を計算してみることにします

給付金額の計算

前年度の総売上(事業収入)-(前年同月△50%以上の月の売上×12カ月)=給付金額

なので、

前年同月対比表の今実績の4月売上計72,728円×12カ月872,736円

それを前実績の売上高の当期合計14,891,743円から引くと14,019,007円
(前実績の売上高とは決算書の損益計算書の売上高計です)

ですが、給付金は最高で2,000,000円なので、この表の当社は200万円の給付額がもらえることになります。

対象となる月は2020年の1月~12月ですが、12月を待たずして満額200万円なので、
4月を対象月として申請することに決定します。

※給付金額は10万円未満切捨とされていましたが、10万円未満の額についても後日支給するように改められました。
既に申請されていても追加給付のための再度申請は不要だそうです。

※もう1つ。前年度の事業収入の「事業期間」についてですが、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入で計算します。

例1:2020年の3月が決算(2019年4月~2020年3月)の会社で、対象月が2020年5月であれば、比べる前年同月とは2019年5月なので、属する事業期間は直前の決算2019年4月~2020年3月の年間事業収入で計算です。

例2:2020年の3月が決算(2019年4月~2020年3月)の会社で、対象月が2020年3月であれば、比べる前年同月とは2019年3月なので、属する事業期間は2018年4月~2019年3月の年間事業収入で計算です。

少しややこしいところですね。

おっと資料を準備する前に以下も確認です。

申請にあたって同意事項がありました。

●国、法人税法別表第一に規定する公共法人に該当しない
公共法人とは例えば、日本政策金融公庫や国立大学法人などの法人税の納税義務が免除されている団体ですね。
これに該当しなければOK。

他にも風俗営業、政治団体、宗教上の組織などに該当しないことを申請する際に宣誓同意するようになっていました。
同意しないと先には進めませんが、一般の中小企業なら引っかかるところはなさそうですかね。

さて、申請に必要な添付資料を準備します。

当社は、なかなかのアナログな会社です(笑)ちなみに電子申告(e-tax)をしておりません。
ご了承ください。

1、売上台帳を用意する

対象になる月の売上台帳が必要です。
例えば、当社でいえば2020年4月の売上の台帳です。
手書きのものでもエクセルで作成したものでも会計ソフトで出力してもOKです。

新たにエクセルで作成するのであれば、ネット上に無料でダウンロードできるものがあるので、そちらをご利用ください。

当社は会計王にて出力します。

■売上が1種類でしたら、

元帳⇒売上⇒4月⇒印刷で電子帳票(PDF)⇒分かりやすいデスクトップなどに出力で完成です。

■売上が2種類以上あるとき

当社は売上を工事収入と設計収入とに分けています
さきほどの売上計はその2つの収入の合計なので、この2つの売上元帳が必要となります。

会計王の持続化給付金サポートページでは、売上が2種類以上あるときは、それぞれの元帳をPDFにしていたのですが、
申請ページの売上元帳を添付する箇所で、ファイルを2つは添付できませんでした

なので、2つの売上を1つのファイルにして添付します。

元帳⇒印刷⇒ここで科目範囲に売上すべてを選択します(売上1~売上3など)
⇒印刷期間を対象のひと月にして⇒電子帳票(PDF)でファイルを出力します。

このファイルを売上台帳として申請に使用します。

※売上は税抜き税込み?

現ホームページから記述を見つけることが出来なかったのですが、会計士さんの話では、
課税事業者は税抜きで会計処理しているので、決算書も税抜きだし、売上台帳も税抜きで出力。
免税事業者など税込みで会計処理しているところは税込みの金額が売上となると思われます。決算書や概況書と一致していれば良いということでしょうね。

2、確定申告書別表1

確定申告書の右脇に別表1と書いてあります。税務署の受領印が押してあるもの。
これをスマホで写真をとり(jpg)会社のメアドへ送信、保存。
当社は会社のパソコンから申請しますので、写真を会社のメアドへ送信しました。

ちなみに、当社と同じくらいアナログな方がおりましたら、yahooやグーグルでフリーメールを作っておいても良いかと思います。
持続化給付金を申請する際にもメアドの登録が必要になります。
フリーメールで大丈夫です。

電子申告をしているかたは、受領印(収受印)がないそうですね。
その際は確定申告書別表1の他にメールで送られてくる「受信通知」を一緒に提出するそうですよ。
もしくは、確定申告書別表1の上部に電子申告日時・受付番号が印字されていれば、それでも良いようです。…アナログな当社では試せないですが。参考までに。

3、法人事業概況書説明書の両面(1ページ、2ページ)

確定申告書と一緒に税理士さんや会計士さんが作成してくださっているかと思います。こちらもスマホで写真をとり(jpg)会社のメアドへ送信、保存。

4.通帳

給付金を振り込んでもらう事業者名義(法人なら会社名義)の口座です。

①通帳の表紙
②通帳の表紙を開いた1、2ページめ:金融コードや支店名などが記載されているページ
この2つをそれぞれスマホで写真をとり両方要ります)会社のメアドへ送信、保存。

当社は特例にはあたらないので、添付する書類は以上でした。

写真を撮ったもの:通帳2種類、確定申告書別表1、法人事業概況説明書2ページ
PDFファイルにしたもの:売上台帳(総勘定元帳の売上)
※データの形式はPDF、JPG,PNGで1ファイル10MBまでです。

よし、とりあえず添付書類の準備は完了です。
つぎに申請に進みたいと思います。が、ひとまずここまでで休憩します(;^_^A

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