既に国の家賃支援給付金を受けた方を対象に、東京都が独自に家賃給付金を上乗せしてくれます。
わたしはボーっとしていてそれを知らなかったのですが、税理士さんに聞き、慌てて申請しました。
国の家賃支援給付金に比べると給付額は少ないですが、この時期それでも十分ありがたいです。
申請資料は、国に提出したものとほぼ同じ（賃貸契約書は不要）なの大丈夫！簡単です。
おおよそをご紹介しますので、東京都家賃等支援給付金のホームページで詳細をご確認のうえ、国に申請したときの資料等を片手に東京都にも申請をしましょう。
申請できる方
- ①国の家賃支援給付金の給付通知を受けている
- ②都内に本店又は支店等のある中小企業、個人事業主
給付額
基準になるのは、国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の月額
■中小企業：基準額が75万円以下か75万円超かで計算式が違いますが、
例えば75万円以下なら
基準額×給付率（1/12）×3で最大は18万7,500円です
■個人事業主：基準額37万5千円以下か37万5千円超かで計算式が違いますが、
例えば37万5千円以下なら
基準額×給付率（1/12）×3で最大は9万3,750円です
東京都家賃等支援給付金のホームページで基準額を入力すると給付額をシミュレーションで計算できるようになっていますよ。先ずはいくら貰えそうかざっと見てみましょう。
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp
申請は
上記の専用ホームページからオンライン申請か郵送で申請できます。
オンライン申請の場合、先ずは申請IDを取得します。ホームページ上の「オンライン申請」をクリックすれば、自動的に申請ID取得に進みます。
そこに入力したメールアドレスに本登録のURLが送られてきますので、そちらに進み、マイページにて申請です。
国の家賃支援給付金が出来たのだから、それに比べれば申請作業は簡単ですよ。
期限は
2021年2月15日（月）です。期限が迫っていますので、お早めに。
郵送のかたは15日の消印有効です。→注：申請期限が延長になるそうです。詳細をお待ちください。
年末年始も受け付けはしていますが、コールセンターは12月29日から1月3日までお休みですのでご注意ください。
必要書類
■中小企業
◆国の家賃支援給付金のときに提出したのと同じ以下の資料
①確定申告書別表1の控えの写し
②法人事業税概況説明書控えの写し（今度は表面のみでＯＫ）
③通帳の写し（振込先・口座名義人が確認できるもの）
◇あとは新たに
①国の家賃支援給付金の給付通知書のハガキの写し
これは振込みのお知らせとして届いた、申請番号や振込額等が記されたハガキのことです。
オンライン申請の方はこれを写真に撮って添付すれば簡単。
②誓約書（東京都家賃等支援給付金のホームページからダウンロードできます）
一通り読んで所在地や名称をサインするだけです。
オンライン申請の方はこれを写真に撮って添付すれば簡単。
③申請書
◇例えば中小企業の場合、資本金や法人番号、国の家賃支援給付金の申請番号や給付額など簡単に入力できる内容でした。国のときほど、細かいことは必要ありません。
オンライン申請なら、申請IDの仮登録の後の申請時に入力する箇所がありますので、空白に入力するだけ。
郵送の方は㏋よりダウンロードして記入です。
■個人事業主のかたは、
◆②の概況書ではなく、国の家賃支援給付金のときに提出したと思いますが、本人確認書類（免許証など）が必要となります。
申請から振込までは直ぐでした
オンライン申請をしてから1週間で審査結果（メールにてマイページを確認するように連絡が来ます）が出て、それから2日後には振込みがありましたので、申請から10日以内にお金が入ったことになりますね。助かります。
国の家賃支援給付金の申請をした時の資料があれば、そのまま使いまわせるし、あとは申請するかしないかだけです。
わたしはオンライン申請をしましたが、国の家賃支援給付金の時の資料がパソコンに残してあったので、あとは誓約書と通知ハガキを写真に撮って添付するだけだったので、すぐに申請できました。
期限が迫っていますが、是非是非申請してみてください。
東京都以外にも各道府県、市区町村単位で家賃の支援をしているところがありますので、確認してみてください。何としてもこの危機を乗り越えましょう。
取り急ぎのこのような制度があることをお知らせしました。
詳細は東京都家賃等給付金のホームページをご確認ください。
コメント